都市部に集中する医療機関

医療機関も、他の施設と同様都市部に集中する傾向が止まりません。
医療事務志望者自体も、都市部やその郊外に住んでいることも多いです。
しかし、地方ではもともと高齢者が多いこともあり、内科などの医療の需要は非常に多く存在します。

地方都市であれば私立病院などの総合病院もありますが、特に山間部の僻地などでは緊急医療体制が整っていないのが問題になっています。
最近は地方医療に従事することを条件に学費を助成してくれる制度など、いろいろな形で政府も医療格差の是正を目指しています。
しかし、結局のところ医師が不在であれば医療格差がなくなることはありません。
医療事務や看護師といったスタッフも、なかなか地方で定着しないようです。

特に問題になっている診療科

特に医療格差で問題になっている診療科は小児科・産婦人科などがあります。
小児科の場合は激務を強いられることが多く、現在医療格差問題を抜きにしても人手不足になっているところがあるものです。

また、産婦人科は医療事故による訴訟リスクが他の診療科に比べて非常に高いこともあり、なかなか難しい問題があります。
外科なども、同様に訴訟リスクが高く敬遠されることがある診療科でしょう。
複数の診療科を開設していた病院で、人手不足などの問題で診療科を減らしてしまうといった問題は各地で起こっています。
また、緊急医療が受けられるかどうかは、地方によって大きな差があることも事実です。

今後、こうした問題の解決のために何らかの取り組みがなされることも期待されます。

医療事務の方も各地で求められている

医療事務の方も、こうした背景において各地で勤務することが求められています。
求人を出しても、なかなか応募が来ないといったケースもあるようです。

医師や看護師の場合、地域医療に貢献するといったやりがいを感じられることもありますが、医療事務の方の場合は就職の手段として安定性を重視して選ばれることが多く、なかなか地方で仕事を見つけようと考える方は多くない実情です。

一方、主婦の方などが子どもを育てた後、改めて職場復帰するために医療事務の資格をとったりすることもあります。
そういった方の場合、都市に移動せずとも就職口を探しやすい医療事務の資格は非常に魅力的になるかもしれません。長く働くことができるなら、歓迎もされるでしょう。

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